司法書士法人ふたば事務所

東京都足立区の北千住駅近くにある司法書士法人・行政書士ふたば事務所は、皆様のお力になれるよう、相続・遺言(公正証書遺言、自筆証書遺言)・相続放棄(3ヶ月経過を含む)、遺産調査・管理・調査業務、離婚(財産分与、養育費の契約書)、夫婦財産契約、不動産名義変更登記、抵当権などの担保設定・抹消登記、会社設立、役員・商号・目的・本店などの定款変更にかかる商業法人登記、敷金返還、原状回復費用などの賃貸借トラブル解決、成年後見、債務整理、許認可、著作権申請など、様々なご相談を承っております。

司法書士、行政書士の兼業事務所ですので、上記のように幅広い業務を行っておりますが、特に、相続登記、相続開始後3ヶ月を超えてしまった相続放棄、遺産調査・管理・整理業務、公正証書・自筆証書遺言、不動産の名義変更登記、抵当権などの担保権設定・抹消登記、敷金返還・原状回復費用等の賃貸借トラブル解決、会社設立などの業務は力を入れており、足立区、東京都のみならず、埼玉県、千葉県、茨城県ほか遠方のお客様からの相談も多くなっております。

ご来所いただける場合は、全国対応可能です。お伺いする場合でも、東京都・足立区・北千住だけでなく、千葉県、埼玉県、茨城県など、他の地域もできるだけ対応いたします。なお、抵当権(担保権)抹消登記は、即日対応も可能です。

迅速、丁寧、正確性を心掛けておりますので、お気軽にご連絡ください。

当事務所は英語も対応できます。英語圏の方、ご安心ください。

事務所代表ごあいさつ

事務所代表ごあいさつ

気軽に相談できる「皆様の街の」司法書士になります。

皆さんこんにちは。司法書士法人・行政書士ふたば事務所代表の渡辺 隆之です。

当事務所は、平成20年4月に、足立区の北千住にて30歳で開業いたしました。

平均年齢60歳と言われる世界の中で、「連絡するのに勇気がいる」「近寄りがたい」「仕事内容がよく分からない」「費用が高そう」「偉そう」・・・など、司法書士という職業のマイナスのイメージを変えていこうと、日々精進しております。

お困りのことがあれば、何でもお気軽にご相談ください!

ふたば事務所 業務ご案内

相続人、遺産(被相続人の財産、負債)調査業務・・・当事務所が全て代行いたします。

相続人、遺産(被相続人の財産、負債)調査業務

ある方が亡くなりますと、その相続人、その方の遺産(正の財産だけでなく負債も)全て調べなければなりません。

司法書士・行政書士として、相続関係のご依頼を受けましたら、人、物、意思の確認をします。平たく言いますと、人とは「相続人は誰か」、物とは「遺産はどれだけあるのか」、意思とは「遺産を相続人の間でどのように分けるのか」ということです。

相続人の調査については、亡くなった方の戸籍を全て集めなければ、役所、金融機関での審査が滞ってしまいます。また、遠方が出生地である、転籍を繰り返している、子供がいない、先に子供が亡くなってしまった、認知した子供がいる、養子縁組をしていた、離婚した前妻(夫)にも子供がいる、など戸籍の収集・相続人の確定が難しいこともあります。

遺産に関しては、不動産、預貯金、有価証券、自動車などの正の財産だけでなく、信用情報機関(日本信用情報機構(JICC)、CIC、全国銀行個人信用情報センター(KSC))へ負債の調査も全て行います。

正の財産の方が多ければ、その不動産の名義変更登記、銀行口座の名義変更・払戻、有価証券の名義変更・移管、自動車の名義変更など、全て最後まで代行いたします。(負の遺産が多ければ、相続放棄のお手伝いをいたします。)

相続・遺言・・・しっかり自分の遺志を伝えるために大切なことです。

相続・遺言

遺言や相続については、多数の相続人が関わってきます。必要書面の取得をするだけでも大変な手間です。

現在はHPなどでサンプルは見られますが、見ても分からないこともあるでしょうし、そのサンプルが自分に適しているかどうかの判断は難しいところです。

相続人の調査については、亡くなった方の戸籍を全て集めなければ、役所、金融機関での審査が滞ってしまいます。また、遠方が出生地である、転籍を繰り返している、子供がいない、先に子供が亡くなってしまった、認知した子供がいる、養子縁組をしていた、離婚した前妻(夫)にも子供がいる、など戸籍の収集・相続人の確定が難しいこともあります。

また、遺言を作成しても、方式に従ったものでなければ効力がありません。

もちろん、遺言執行者になるなどの方法で、万が一遺言者が亡くなられた時には、残された相続人のために、また遺言者の遺志に基づいて、遺産の移動・処分・名義変更登記なども行います。

相続放棄(3ヶ月を超えた場合を含む)・・・早めの手続き・申請が重要です。

相続放棄

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人にならなかったものとみなします。(代襲相続も起こりませんので、親の借金を相続放棄した場合に、孫に借金が引き継がれるようなこともございません。)

これは、正の財産も負の財産も放棄する手続きです。この手続きは、相続があったことを知った時から、3ヶ月以内に行わなければなりません。

しかしながら、この放棄をするまでの「3ヶ月」という期間は、「知った時」からとされております。ですので、3ヶ月を超えた後に、多額の負債の存在を知った時などは、相続放棄ができる場合があります。

相続開始後3ヶ月を超えてしまった相続放棄は、申述書に書く内容、書き方がやや特殊で、難解な部分もあります。当事務所は、3ヶ月を超えてしまった後に行う相続放棄の申述を数多く取り扱っておりますので、申請書の書き方も含め、ぜひ経験豊富な当事務所にご相談ください。

不動産(名義変更)登記・・・財産である土地や建物を守るお手伝いをいたします。

不動産(名義変更)登記

司法書士は、不動産の名義変更などの登記に関するスペシャリストです。

相続・売買・贈与・離婚に伴う財産分与などによる不動産名義変更登記、建物の所有権保存登記や抵当権、根抵当権などの担保設定、抹消登記、住所変更など、不動産に関する登記はお任せください。

抵当権、根抵当権、所有権仮登記、賃借権仮登記などの抹消、住所・氏名変更登記は、即日対応いたします。

東京都・足立区の不動産に限らず、全国どこの土地・建物でも、対応が可能です。

また、オンライン申請により、日当や登記事項証明書の取得費用の軽減に努めております。

会社設立(商業・法人登記)・・・あなたの起業を応援します!

会社設立

会社設立に際しては、商号、目的、本店、資本金、決算期、出資者、株数、役員など決定しなければならないことがたくさんあります。もちろん、このような決定事項も、一から手ほどきいたします。

また、会社設立に関する書類の他、定款、議事録など、各種必要書類の準備・アドバイスなども親身になってご対応いたします。

当事務所のような専門家に会社設立登記を依頼すると、定款認証に関する印紙代4万円の軽減が受けられます。

また、会社設立後の商号、目的、役員、本店など定款の変更に関する商業・法人登記についてもご相談ください。

もちろん、足立区以外の東京、千葉、埼玉、茨城、神奈川県などの会社の設立・定款変更なども承ります。

なお、当事務所は司法書士・行政書士の併設事務所ですので、会社設立に伴う許認可(古物商、建設業、宅建業、産業廃棄物処理・運搬業、運送業、医薬部外品製造販売など)の申請も受任することができますので、ご質問があれば合わせてご相談ください。

また、ご希望であれば、税理士、社会保険労務士などの専門家も合わせてご紹介できます。ご希望であれば、その旨もお気軽にお申し付けください。

簡易裁判所代理業務

簡易裁判所代理業務

貸金や家賃・敷金、過払い金、損害賠償をはじめとする請求などのトラブルでお困りの場合、訴額が140万円以下の簡易裁判所における裁判については、司法書士が訴訟代理人となって、皆様の代わりに訴訟、和解交渉などを行うことができます。

書類の作成はもちろん、裁判所へ出頭して弁論をすることもできますので、都合が悪く裁判の期日に裁判所へ行けない時でも、安心して裁判を行うことができます。

許認可の申請

許認可の申請

当事務所は行政書士も登録しておりますので、会社設立時またその後でも、著作権、古物商、産業廃棄物処理・運搬業、宅建業、建設業、運送業、特殊車両通行許可、医薬部外品の製造販売などの許認可の申請、登録、相談もお受けすることができます。

東京都・足立区・北千住だけでなく、関東圏全域、また、他の都道府県もできるだけ対応いたします。

ビザ取得・国際業務

ビザ取得・国際業務

ビザ(在留資格)とは、外国人の方が日本に入国・滞在するために必要な資格のことを言います。

入管法では、在留資格は現在27種類ありますが、大きく分けると

・就労活動を目的とした在留資格

・就労活動以外の目的で滞在するための在留資格

・身分または地位に基づく在留資格

の3つに分かれています。

ご依頼いただく方の状況に合わせて、最も適切と思われるビザの取得をアドバイスいたします。

医薬部外品の製造業・製造販売業許可

医薬部外品の製造業・製造販売業許可

医薬部外品の製造や製造したものを販売、または輸入して販売する場合は、製造業・製造販売業の許可を取得しなければなりません。

許可を得る際、「製造業」と「製造販売業」は別の許可で、必要であればその両方を取得する必要があります。

薬事法関係の許認可では、人的要件や構造設備の問題、また、総括製造販売責任者や責任技術者を設置しなければならない点、GQP、GVPについての知識などが必要になり、とても煩雑です。

ご相談だけでも構いません、当事務所までお気軽にご相談ください。

入札参加資格申請

公共工事などを請け負うために必要な入札参加資格申請は、多数の書類記載が必要になり、多くの手間と時間を要します。

また、資本金や役員の変更があった場合に提出する変更届などの管理なども大変です。

経営事項審査申請から入札資格審査に関することまで、何でもお気軽にご相談ください。

各ご依頼の費用・手数料はこちら!
お問い合わせ

東京都23区、東京都多摩地区、千葉県、埼玉県、茨城県、神奈川県、栃木県など他地域の方もご相談ください。

北千住駅西口徒歩3分ですので、常磐線、つくばエクスプレス(TX)線、東武伊勢崎線沿線の方に便利です。

オンライン申請対応事務所ですので、上記以外の全国各地の不動産・商業法人の登記に対応可能です。

 
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