許認可申請・入札参加資格申請

許認可の申請

許認可の申請

あたらしく事業を始めようとする時には、国または地方自治体といった行政の許可・認可を得たり、届出が必要な場合があります。

これらの許認可を得るために行う申請手続きは、いくつもの煩雑な書類を作成したり、役所へ何度も赴く必要があったりと、時間と労力を要するものが少なくありません。

当事務所は、行政書士も登録しておりますので、会社設立時またその後でも、著作権、古物商、産業廃棄物処理・運搬業、宅建業、建設業、運送業、特殊車両通行許可、医薬部外品の製造販売などの許認可の申請、登録、相談をお受けすることができます。

許可申請の流れ

ご相談

まずはご相談いただき、詳しく内容をお伺いします。

打ち合わせ

必要な書類を揃えていただき、手続きのご相談をします。

委任いただくことで、書類収集を全てお引き受けすることも可能です。

事前調査

許可を取得可能かどうか、調査を行い査定いたします。

書類作成・申請手続き

申請に必要な書類を作成し、迅速に手続きいたします。

差し戻し・補正

行政の指摘に応じて正確な補正を行い、通るまで手続きをします。

許可取得

許可所得後も、経理代行や契約書作成など、お困りの際はサポートいたしますのでご安心ください。

入札参加資格審査申請とは

公共の建設工事、公共機関への物品提供、公共機関への人材派遣等を行うためには、入札参加資格審査を受けなければなりません。

以下例として、公共の建設工事について御案内致します。

競争入札参加を行うにあたって、経営事項審査(客観的事項の審査)入札参加資格審査(主観的事項の審査)を受け、入札参加資格名簿へ登録されている必要があります。

入札参加資格審査申請には有効期間があり、多くは2年間ですが、3年間のところもあります。また、申請時期も公共機関によって異なりますので注意が必要です。

建設工事入札参加資格審査申請をするには、以下の要件を満たしていなければなりません。

  • 建設業の許可を取得していること
  • 申請日の属する月の1日時点で有効な総合評定値(経審の結果)の通知を受けていること
  • 納付すべき税を完納していること

各官公庁の入札状況

各官公庁の発注計画や公募は、公報やホームページ上で行われています。

また、建設業関係に特化した各社新聞紙上でも掲載されていますので、ご確認ください。

公募では、工事件名・施工場所などの他に、対象となる格付(ランク)と受付期間、入札日が掲載されています。

最近では、多くの官公庁で「電子入札」が導入されており、電子入札に対応した案件も増えてきています。

入札に参加する為の手続きは、経営状況分析申請や経営規模等評価申請並びに、総合評定値請求をしなければならず、何段階も申請をしなければなりません。

「手続きが複雑で分かりづらい」「申請する暇がない」などお困りの場合は、どうぞ当事務所にご相談ださい。

尚、弊所は、公共の建設工事、公共機関への物品提供、公共機関への人材派遣等全ての入札参加資格審査申請に対応可能な事務所で御座います。

各ご依頼の費用・手数料はこちら!
お問い合わせ

東京都23区、東京都多摩地区、千葉県、埼玉県、茨城県、神奈川県、栃木県など他地域の方もご相談ください。

北千住駅西口徒歩3分ですので、常磐線、つくばエクスプレス(TX)線、東武伊勢崎線沿線の方に便利です。

オンライン申請対応事務所ですので、上記以外の全国各地の不動産・商業法人の登記に対応可能です。