公正証書、自筆証書遺言

遺言について

遺言について

遺産の相続には、様々な相続人の権利や方法があります。

相続人同士の話し合いで解決出来れば良いのですが、実際はなかなか難しいことが多いかと思います。

そこで、当事務所にて遺言書の作成をお手伝いいたします。

遺言を残すことによって、遺族に自分の意思をしっかりと伝えることが出来ます。

  • 自分が亡くなった後、遺産相続が心配な方
  • 相続人(家族、親族)がたくさんいる方
  • 子供がいない方
  • 家族に内緒で作成したい方
  • お世話になった方へ財産を残したい方 など

このような方は、遺言書を作成した方が良い場合があります。お気軽にご相談ください!

自筆証書遺言について

遺言を残したい方が自分で遺言書を作成する場合は、全文自筆で日付を記載し、署名・押印をします。

自筆証書遺言は、紛失・改ざんを防ぐため厳重に保管しなければなりませんが、死亡時には確実に見つけてもらう必要があり、相反する保管方法をしなければならないのが難しいところです。

あまり費用をかけず遺言を残したい方、家族や親族に内緒で遺言書を作成したい方、財産が少額でトラブル性が少ないと思われる方は、自筆証書遺言の検討をおすすめいたします。

ご存知ですか?遺言書の落とし穴!

ご存知ですか?遺言書の落とし穴!

「自分の意思をしっかり伝えるためにビデオを録った」

「日付を「×年○月吉日」と記載した」

「文章をワープロで打って、名前は自署して、ハンコを押した」

これらの遺言書は、残念ながら無効となってしまいます。

遺言書は少しでも不備があると一切効力を持ちません。

正しく、きちんと自分の意思を伝えるためにも、ぜひ一度ご相談ください。

公正証書遺言について

遺言書の中で、もっとも確実で安全なのが、公証人のもとで作成する「公正証書遺言書」です。

公正証書遺言書は、遺言者が公証人に伝えた遺言内容を、公証人が公正証書として作成し、原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽造の心配がなく、相続のトラブルを未然に防ぐ手段として非常に有効です。

公正証書作成のための必要書類

1)遺言者本人の印鑑証明書

2)遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本

3)財産を相続人以外の方に遺贈する場合は、その方の住民票

4)財産の中に不動産がある場合は、その登記事項証明書(登記簿謄本)と、固定資産評価証明書または固定資産税・都市計画税通知書中の課税明細書

5)他、預貯金などが分かる通帳、有価証券の明細書

公証人手数料

公正証書遺言は、公証人に手数料を支払う必要があります。

詳しくは報酬表をご覧ください。

各ご依頼の費用・手数料はこちら!
お問い合わせ

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